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意見:メルコのクラウン株9.99%売却 – 「戦争に勝つために戦闘に負ける」ということか?

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カジノとパチンコ(2)

この4 号機と同じ道を歩もうとしているのが、パチンコのMAXバトル機を核にした売上粗利優先機種だ。一円パチンコと二極化の状況を表している。3.カジノ合法化議論が白熱する中で、パチンコ規制に影響が及ぶことは避けられない。このため、監督官庁である警察庁もこれまでの業界抱え込みから、規制強化の方向に方向転換したことはいうまでもない。特に換金の取り締まりと「一物一価」の原則的な運用の厳格化である。3店方式でも自家買いに近いことをしていればすぐに摘発の対象となる。4.警察の姿勢はあくまでも「ギャンブルでなく庶民の手軽で安価な娯楽」であることを貫徹することである。行政における瀬戸際での自己防衛ともえいる。これがファン減少の危機感をあおって「大衆娯楽」への手軽で安く遊べるパチンコへの回帰、商品取り揃えの充実など、業界団体を巻き込んでの遊パチ推進キャンペーンとなる。しかし現状は一円パチンコ等の低貸し玉の普及に反して、MAXバトル機が売上利益中心のDNAを引っ張る皮肉な状況を作り出している。5.この二極化の動きは、カジノ合法化の際にパチンコ業界が二つに分断されることを意味している。ホール規模や納税査定、経営状態と適正経営者査定等により、一方をカジノ法の対象として条件付きで換金を認める。このグループは納税義務等手枷足枷をはめられるが、上場の道が開ける。残りは換金ができない風適法八号営業に合体される。なかなか鋭い分析ではありませんか。カジノに関し既得権益があるだけに、パチンコ業界が一番真剣に考えているのかもしれません。 カジノ法を推進するためのインフラとして、ゲーミング法制研究会を設立しようとする動きがあります。これは民主党の古賀(一成)先生の御発案ですが、現在提案書が回っている段階のようです。既に様々な方が肯定否定の意見を表明されておられるようですが、関係者に祝福されて出発するための条件を考えてみたいと思います。一つは、国会の先生方のサポートだと思います。この研究会に対し大いに期待しているというメッセイジを獲得する必要があります。第二は、地方自治体の首長からのサポートでしょうか。地方自治体が構想をまとめるにあたって、経済効果、依存症の予防対策の策定等に関し情報の宝庫として大いに頼りになる機関とする必要があるように思います。第三は運営に関してです。海外のオペレイターの主要五社程度がバランスよく入ってもらう必要があるでしょう。また、機器メーカーがいることで機器の規制に関しても十分な情報提供が可能になると思います。第四は、できれば各団体のone shop service的機能があると何よりも宜しいということでしょうか。横断的機能を十分に持っていることが大切かと思います。その意味で様々な機関との連携が大切だと思われます。第五は、実際の運営に関しては、公正無私の人物がしっかりと運営する必要があると思われます。カジノという案件であるがゆえに、なおさらこの点は大切なように思います。衆議院の解散も遠のき、なおかつ超党派議連の動きもない状態で、次のステップに進むことは考えにくいかもしれませんが、一歩前進二歩後退の精神でカジノ構想を前に進めたいいですね。 ラスベガス・サンズの経営状態がすっかりおかしくなってしまいました。シンガポールでは、マリナベイのプロジェクトが予定通り進めない場合には、シンガポール政府が何らかの手段を講じるのではとの噂が流れています。記者会見でシンガポール政府の対応を聞かれた観光省は、政府のプロジェクト参加について否定しなかったと言われています。また、ベネチアンではマカオのコータイ地区の新規建設のプロジェクトが正式にストップになったことが発表されました。WSJによれば労働者の間ではすでに数か月前から賃金未払いが起きていて、他の建設現場に移動した労働者が多数いるとの話です。アデルソン会長所有ののサンズ株の価値は40億から10億に減少してしまったそうです。Paper Lossとはいえ、1か月の間に30憶ドルの減少は全米でも記録だそうです。何だかとんでもない話になってしまっていますが、カジノの会社の中で資金的に楽なのはPENN National社とウィンの二社と言われています。この二社が今後どのプロジェクトに投資をするのかで、カジノ業界の地図も大きく変わってしまうと思われます。マカオでの次のプロジェクトは、Studio Cityプロジェクトと言われています。投資家の協力を得ながら前に進める意向です。このプロジェクトの株主は、不動産開発ファンドであるSilver Point CapitalとOak Tree Capital Managementに二社ですが、第1期でコータイ地区の32。 連休を利用して済州島のカジノを見学に行きました。宿泊したのはエル・べガスホテルというギルマングループが最近買収してリノベーションを行ったホテルです。大理石を豊富に使ったスィートに宿泊しましたが、パソコン完備、薄型の液晶テレビが完備され、広さもたっぷりの部屋でした。経営は豪州人が中心のチームが実務に携わっていますが、COO、CFO等の重要なポストは若手の韓国人が任されていました。カジノは完全なプレイバシーが確保されたVIPルームが3つあり、マス市場向けの部屋では、テーブルが6セット用意されていました。スロットはどこにもありません。多くのお客は中国からのカジノファンで、ホテルとしては注文の少ない遊びのきれいな日本人客大歓迎との事でした。済州島には自治権が与えられていることから、中国からもビザなし訪問が可能です。そのため、10%の低い税率もありマカオ周辺からも中国人のお客が増加傾向にあるようです。昼間はゴルフに出かけましたが、済州島には36のゴルフコースがあるます。多くのゴルフ場が空港から30分以内にあります。多くのコースが専門家の間でも高く評価されているコースで、僕がプレイしたLake Hills Golf Clubも素晴らしいコースでした。地面が堅く沖縄のような固いフェアウエイを想像していたのですが、土を豊富に盛ったためでしょうか、フカフカのフェアウエイで思い切りターフがとれます。なんだか一流のプレイヤーになったような気がしました。大型のリゾートプロジェクトが進行中で、見学にした一つがSaint four Golf Resortです。韓国本土で6つのゴルフ場を開発した業者が1,億円を投じて開発した36ホールのゴルフ場です。横に韓国テレビドラマの四天王のロケ地があり、ソウル郊外のチャングムのロケ地という同様に観光名所となっています。このゴルフリゾートは、数千万円の会員権を名に売却する予定だそうで、なんだか昔の日本のことを思い出したりもしました。ゴルフコースの周辺には高級住宅が建ちなるぶ予定です。済州島は日本人観光客がもっと注目しても良い場所だと感じた次第です。 昨日韓国観光発展協会(文化観光省傘下の調査機関)が済州島で行った調査の結果を発表しました。大変面白い調査であったころからご報告させて頂きます。協会は8月済州島を訪問した千人の観光客にアンケートを取ったそうです。それによりますと、済州島を訪問した韓国人の64%が、外国人のみならず韓国人にも飛行機のチケットないしはIDカードの提示を条件に済州島でのカジノを認めるべきと答えたそうです。(沖縄のduty free shopに仕組みが似ていますね。)また、72%がカンウォンランドに加えて内国カジノを認める地域として、済州島を適当と選んだそうです。韓国観光発展協会によれば、済州島での総合カジノリゾートしては、エンターテイメント・カジノ・コンプレックスが一番ふさわしいと結論付けており、この総合カジノリゾートの概要として次の数字を掲げています。投資額     30憶ドル(約億円追加の観光客数 万人年間の経済効果 23憶ドル(約憶円)新規雇用数   1万人協会は、済州島での内国カジノの解禁は必至であり、今からそのための政治的、法制的な準備を開始する必要があると述べています。何だか大胆な提案ですが、大観光競争の時代でもあり、先に走ったのもが勝ちという雰囲気が出てきましたね。 プロブラムギャンブリング(problem gambling)を防止するための対策は、どこの国でも独立の団体が設立されてその任に当たっています。通常団体の設立、運営に必要な資金はカジノのオペレイター及び業界団体が負担し、外部からの監督を受け、政府に対し説明責任を負っています。団体の主要業務は、通常次の3つとなります。第一は、電話、インターネット、対面による専門家との相談コーナーの開設です。無料であり、当然のことながら守秘義務により相談者のプライバシーは守られています。第二は、ギャンブルの危険性、どのようにそれを避けるかに関する一般公衆向けのキャンペーンの実施です。ギャンブルの危険性の認知を高めるための対策で、日本では公共的な目的で流されるTVコマーシャルでよく見かける種類のものです。第三は、プロブラムギャンブリングの防止、医学的措置、規則を検討する調査の実施です。医学的な観点からの原因分析等が含まれているようです。このようなプロブラムギャンブリングの対策としてカジノオペレイター及び業界団体等が対策を講じる際には、プロブラムギャンブリングに対してレスポンシブルゲーミング(responsilble gaming)という言葉が通常使われます。依存症等の問題に対処するために、業界団体として対策を講じている措置のことです。次回は、この「責任あるゲーミング」の内容を開設したいと思います。

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2020年01月31日

ギャンブル依存症を生む 公認ギャンブルをなくす会 【なくそう!ギャンブル被害】 「公認賭博」の抑制を求め、ギャンブル被害をなくすよう活動するものです。 posted by inoue at Comment 0 会報。 採らぬ狸の皮算用    11。 仕事の時間をギャンブリングに費やしたことがありますか? 2。

2019年12月23日

NSW独立酒類・ゲーミング局はメルコが州のカジノライセンス保有に適正であるかを調査している。今この調査が確実に打ち切られようとしていることで、我々は不利な判決(または単に調査が進む中で現れてくる情報ですら が、ホー氏の会社のはるかに壮大な世界進出という野望、特に日本と関わる中でのその野望に悪影響を及ぼし、信用の失墜に繋がるかもしれないという懸念がホー氏にこの決断をさせるに至ったのかどうかについてはもう知ることはできない。メルコが過去に誠実性調査に合格した一方で、豪メディア、法曹界および政界には、過激なギャンブル反対派の勢力が相当いることが知られており、さらにそこにかなりの数の外国人嫌悪勢力が投げ込まれたことで、メルコにとって公正な公聴会を開くことは難しくなっていると言える。 その財政責任に加えて、メルコは マカオ時間 水曜夜に、回転信用供与枠で約2,億円の借り入れができる銀行団とのシニア・ファシリティ契約への署名を発表した。そのうちの約億円が既存債務の借り換えに使用される一方で、同契約は最大約億円の増加型融資枠の選択肢を与えており、メルコはさらにおよそ1,億円の流動性資金を手にできる可能性がある。その資金は既存事業の強化、そしてさらに必要であれば「日本での軍資金」に使うこともできる。 ブラックストーンの取引をおそらくあまり喜んでいないのが、クラウン・リゾーツだろう。同社のほぼ20%を取得する昨年のホー氏のパッカー氏との当初の契約を沈黙して見ていたクラウン・リゾーツではあるが、その新株主の存在は、同社のVIPビジネスを大きく増強させてくれることは確実だった。メルコの旗艦施設であるマカオのシティー オブ ドリームス単体での年のVIP売上高は同年のクラウンのグループ全体の売上高の2倍以上だった。 購読 雑誌 IAGとは お問い合わせ 広告。

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