地獄

ROUND 11 カジノを日本に? 「庄説」

日本のカジノ法案新世代ギャンブル – 49736

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カジノ法案でギャンブル依存症は増えるのか? 日本は既にギャンブル天国だった 出典 ZAKZAK 。 出典 カジノIRジャパン  政府は、施行から一年以内を目途に、IR実施法案を策定し、国会に提出する予定。 また、政府は、IR実施法案とは別に、ギャンブル依存症対策基本法案を策定し、年の通常国会で提出へ。(中略) <IR実施法案の策定作業> ・1月6日、「IR区域整備推進本部」の準備室を内閣官房に設置 ・3月には「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)が発足へ ・「IR区域整備推進本部」は、当初50名規模(以前の内閣官房の検討チームは約30名) ・ギャンブル依存症対策整備のため、厚生労働省などの職員が検討チームに加わる方向 ・IR区域整備推進本部の事務局は、段階的に名規模へ増強 ・有識者で構成する整備推進会議を設置。

「カジノ法案」と言われている時点で失敗 日本でIRが定着しないワケ

ここに至るまでには、かなりの紆余曲折がありました。 年12月15日、カジノ解禁への第一歩となる「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」いわゆる「IR推進法」が成立。 マスコミなどでもギャンブル依存症対策が俄かに注目されることになりましたが、この時点で早くも「次の通常国会に依存症対策の基本法案を提出、続いてカジノ設置を定めるIR実施法の制定へ」という道筋が示されました。 いってみれば、カジノ実現のために降ってわいたような基本法の話。 だからこそ、おざなりな対策でお茶を濁されてはたまらない、これを何とか好機に変えよう! と動いたのが、ギャンブルの家族を中心とする「ギャンブル依存症問題を考える会」でした。 通常国会に法案提出というと、たった半年しかありません。与党から基本法案の骨子が示されると、「考える会」とASKはただちに、「 緊急要望 」を行ないました。 もっとも大事な要望は「関係者会議」の設置でした。 アルコールと同様、当事者や家族を含めた関係者会議を設けてほしい。実効性のある対策のためには、官僚や事業者だけでなく、依存症対策に長年取り組んできた関係者の声が欠かせないのです。 しかし壁は厚く、年の通常国会終了間際の6月、提出された与党案には関係者会議は入らず。どうやら、基本法の主管となる内閣官房が首を縦に振らない気配です。同時期に出された民進党案には関係者会議が入っていましたが、いずれにせよ突然の解散・総選挙で両案は廃案に。仕切り直しです。 秋の臨時国会には、3本の基本法案が提出されました。 日本維新の会による案、自民党・公明党の与党案、立憲民主党・自由党・社民党が共同で提出した案です。 そして今年の通常国会。 会期中の4月18日、ギャンブル依存症問題を考える会がシンポジウムを開き、ギャンブル問題に関心を持つ与野党議員や無所属の議員が一堂に会しました。主催側の訴えは、とにかく関係者会議を法案に入れてほしいという一点です。依存症対策を政争の道具にせず、超党派で基本法成立にこぎつけてほしいと。 5月10日、与党と日本維新の会が一本化修正案で合意。ここで「関係者会議」が法案に入りました。5月25日に法案は衆院で可決、7月6日に参院可決。

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